2021-05-21 第204回国会 衆議院 安全保障委員会 第4号
あともう一点、皆さんよく御存じかもしれないんですが、いわゆる終戦和平工作というようなことの中で、昭和二十年四月十五日の早朝に、元英国大使の吉田茂氏が憲兵隊に検挙された事実があったということで、これは皆さん御存じかもしれませんが、私も勉強不足だったんですが、改めて、吉田茂元首相がこういった和平工作を中心的にされていたということを御報告しておきたいと思います。 以上です。
あともう一点、皆さんよく御存じかもしれないんですが、いわゆる終戦和平工作というようなことの中で、昭和二十年四月十五日の早朝に、元英国大使の吉田茂氏が憲兵隊に検挙された事実があったということで、これは皆さん御存じかもしれませんが、私も勉強不足だったんですが、改めて、吉田茂元首相がこういった和平工作を中心的にされていたということを御報告しておきたいと思います。 以上です。
被害女性は、以前から米軍の憲兵隊に相談していたとされています。米軍には、ＤＶや児童虐待の可能性がある場合に、加害米兵が被害者に接触できないように司令官が命令を出す制度もあると聞いております。そうした点での米軍の対応はどうだったんですか。
○政府参考人（秋本茂雄君） 委員御指摘の件でございますが、本年の四月一日午前九時二十五分頃、海上保安庁に対し米軍憲兵隊から、午前九時二十二分にキャンプ・シュワブの提供施設・区域内へ侵入した男性一名の身柄を拘束した旨の通知がございました。その後、憲兵隊から身柄の引渡しを受けた海上保安官により、同日午後五時二十二分頃、キャンプ・シュワブ内において同人を逮捕し、中城海上保安部へ引致いたしました。
私も去年、付添いで日立鉱山に行ったことがございますけれども、憲兵隊がひどい仕打ちをしたのに対して、現場の鉱山の方がその捕虜の方を守ってくださったと、憲兵隊からですね。それで、大変食べ物のなかったときにはお弁当まで分けてくれたというふうに感激をされて帰っていかれましたけれども、是非そういった事業を今年も進めていただきたいというふうに思っております。
その万全を期すという意味なんですけれども、先ほどから集団的自衛権の問題を出しているのですけれども、実は、現地の隊員の人が、自衛隊は直接の脅威にさらされていないけれども、不測の事態を回避するため、情報収集や退避訓練に気を配る毎日だ、昨年十二月からはＵＮＤＯＦ憲兵隊の護衛がついたが、今のところ情勢は平穏だとする司令部の判断で全員が非武装で活動していると。
ですから、官憲が人を殺したんだというのが関東大震災のときに起きたわけですが、市ケ谷刑務所に憲兵隊が行って、主義者たち、社会主義者だと思いますが、主義者たちを出せと交渉をすると。しかし、そのとき所長が頑張って受刑者たちを引き渡さなかったために殺されることはなかったわけですが、実際、緊急勅令、緊急事態ということで何が起きるか。
テロが一番怖いから、だからこそ、フランスなんかは憲兵隊というところで原発を守っているんです。そしてイギリスは、警察官は武装していませんけれども、原発を守る部隊だけは武装しているんです。特別の部隊を持っていて、武装しているんです。そのくらい各国は、原発について、テロから侵害を受けないように努力というか必死の取り組みをしているわけです。
○石井政府参考人 先生御質問の件でございますが、現場におきまして憲兵から飲酒検知の要請を受けました沖縄県の警察官は、当該女性が軍用車両を盗んだ疑いで既に憲兵隊が身柄を確保していると説明を受けたために事情聴取を行わなかったというふうに報告を受けております。
警察は、車両が乗り捨てられていた金武町の現場で、米軍の憲兵隊の要請を受けて飲酒検知も行っております。ところが、警察は事情聴取を行いませんでした。憲兵隊は身柄を拘束し、基地に連れ帰りました。 警察は、現場に居合わせて飲酒検知まで行いながら、なぜ事情聴取を行わなかったんですか。
米軍人軍属の引き起こす交通事故は、公務中であれ公務外であれ民間地域で事故を起こして、道路交通法が適用され事故を本人から申告しなければならない状況ですが、全くそういうことがないということは、やはり徹底した交通マナーをしっかりと教えるべきだというふうに思いますが、このような現場から逃走する悪質な交通事犯に関して、取締りやそして捜査協力等の視点から米軍側の捜査機関である憲兵隊等に何らかの申入れを行う予定はございますか
それで、住所の確認は、それぞれの基地に憲兵隊がございますけれども、憲兵隊が発行いたします所属証明書を添付させて基地所属の軍人などであることを確認するとともに、その憲兵隊の所在地を住所として登録しております。
ところが、本件事案の場合には、沖縄県警の方々が現場に到着をしたらば、米軍事警察、すなわち憲兵隊の方々が先に到着をしていらっしゃって、この少年らに手錠をかけていた。そして、沖縄県警が、逮捕して事情を聞かなければならないので身柄を引き渡してほしいということを主張したにもかかわらず、米軍基地内に連れ去ったという出来事がございました。
その内容は、米側の大使館の調査の結果、憲兵隊は沖縄県警が米軍人家族を逮捕するとは考えていなかったようであり、当日のやりとりについて、沖縄県警と憲兵隊の報告の間には引き続き隔たりがある。それから、両者の間に誤解があったと考えることは不幸であるが、憲兵隊を含む在日米軍は、本件に関する沖縄県警の捜査に対し、全面的に協力することにコミットしているということでございます。
それを踏まえまして、また、これまで警察庁から伺っている情報などを踏まえまして、憲兵隊と沖縄県警との間で十分な調整がなされないまま、米軍人家族が憲兵隊により施設・区域内に戻されたという状況が生じた原因につきましては、憲兵隊が沖縄県警の意図を正確に理解していなかったことにもあると考えられます。
○赤嶺委員 地位協定、関連取り決めを米側が守らなかった、当初の連絡も、けんかだと言って、あたかも地位協定上何がしかの根拠があるかのような雰囲気をにおわせたり、逮捕じゃなかったと言ってみたり、この間の過程を見ると、地位協定に違反しておきながら違反していないんだということを取り繕う米憲兵隊の姿が私は見えてきていると思うんですよ。
○西宮政府参考人 御指摘の点につきましては、県警と憲兵隊の報告の間には若干の隔たりがあるように感じておりますが、私どもが在京米国大使館を通じて聴取したところによりますと、憲兵隊は、基地職員からの通報を受け、沖縄県警察に連絡するとともに、憲兵隊を現場に派遣したということでございまして、必ずしも連絡の中身については回答がございませんでした。
その後、沖縄県警察が到着する前に米軍憲兵隊が到着をし、被疑少年二名を手錠で拘束した。通報を受けた沖縄県警察の警察官は、その後に現場に到着し、まだその場にいた憲兵隊員に対し通訳を介して身柄の引き渡しを求めたが、憲兵隊はこれに応じず、憲兵隊事務所に連行したというものであります。
その後、沖縄県警察が到着する前に米軍憲兵隊が到着をし、少年二人に手錠をかけ、身柄を拘束した。通報を受けた沖縄県警察の警察官は、その後に現場に到着し、まだその場にいた憲兵隊員に対し憲兵隊通訳を介して身柄の引き渡しを求めたが、憲兵隊はこれに応じず、少年二人を基地内に連行したというものであります。 なおその後、米軍捜査当局の協力も得て関係者の出頭を求め、取り調べを行うなど鋭意捜査中であります。
○西宮政府参考人 外務省といたしましては、憲兵隊と沖縄県警との間の十分な調整がなされないまま、当該軍人家族が憲兵隊により施設・区域内に戻されたという状態が生じたことは遺憾であると考えています。 このため、十七日、米側に対し、こうした認識とともに、施設・区域外の警察権の行使に当たっては、日米地位協定及び関連取り決めに基づき適切に行われることが重要であるというふうに申し入れている次第でございます。
○井上政府参考人 沖縄県警察からの報告によれば、憲兵隊からの連絡に当たり得るものとして、四月十三日の当該事案発生後に、沖縄県警察署の通信室に憲兵隊から、当該事案の発生現場付近で外人の関係するけんかがある旨の入電があったとのことでありますが、それ以上の詳細な確認はできていないとのことであります。
時間的にはちょっと早く憲兵隊が来た。あの美浜の地理的な状況から、たまたま通行人の外国人が憲兵へ何事かと通報したんでしょう。そういうわずかの時間差があった場合にどうなるのか。 それと、私は、本件のような場合には、これは憲兵隊員には逮捕権はない、通報しているんだから日本の警察権に従うべきだ、こう思うのだが、局長の答弁をお願いします。
それから、憲兵隊は逮捕したわけではございませんで、取り押さえたということで、手錠をかけ、暴れるのを防ぐ行動をとったということでございます。
今般の米軍家族による窃盗被疑事件に係る対応につき米側に照会しました結果、十七日夜、昨日夜の米側からの回答でございますけれども、少年二名を現場で取り押さえた理由につきまして、米国の憲兵隊は、米国人二人が商店で窃盗を働き、これを発見した店員から逃げ出そうとしている、そういう通報を、非番の米軍関係者からの通報を憲兵隊が受けたということ、そのため、憲兵隊は現場に急行し、少年らを取り押さえた、なおも暴れるので
○国務大臣（高村正彦君） 米軍人家族が万引きしたとされる件で憲兵隊が連れていったということについて、今事実関係を米側に問い合わせているところでございますが、地位協定上、事実関係いかんによっては大いに問題があり得るところだと思っております。そういう意識を持って米側に事実関係を問い合わせていると、こういうことでございます。
憲兵隊であれ、悪いことは悪いんだから、もっと毅然と物を言わぬとばかにされるよ。主権が侵害される。 これと関連して、もう一つびっくりしたのは、去る三月十六日沖縄市で発生したタクシー強盗致傷事件の容疑者である米憲兵隊員のブランソン兵長がきのう書類送検されました。
憲兵隊が逮捕の優先権はあっても、その場合、被疑者の身柄は最寄りの日本国の警察署に連行するとなっているでしょう、それを基地内に連行したんだから。 外務大臣、これは明白な我が国警察権の侵害であり、捜査関係者も、県警をばかにした行為としか言いようがない、こんなことが起きる中で憲兵との共同巡回もできるはずがないと激しく批判しているんだ。大臣の見解を尋ねます。
また、通報を受けた沖縄県警察の警察官は、その後に現場に到着をいたしまして、いまだその現場にいた憲兵隊員に対して、憲兵隊通訳を介して身柄の引き渡しを求めましたが、憲兵隊はこれに応じず、少年二人を基地内に連行したということでございます。
逮捕して、逮捕した後に米軍の憲兵隊が現場に来て、身柄を米側に引き渡せ、容疑者はけがをしているとかなんとかと言いながら、日本側の警察から強制的にこの容疑者を奪って基地の中に連れていったんですよ。相浦署の署長は、ＭＰが米兵を強引に基地に連れていった、こう言っているんですよ。
もし米側の憲兵隊と日本の警察が共同パトロールをして犯行現場を押さえたときに、身柄は米軍に持っていかれるんですよ。だから、沖縄県警としては嫌なんですよ。身柄は自分で拘束したいんですよ。国家公安委員長、それはおわかりでしょう、そういうことは。共同パトロールなんて、地位協定の壁に挟まって、犯罪防止どころじゃないですよ。 防犯灯は効果があったと。
先ほど同僚委員から、情報収集について、自衛隊の、いろいろと御質問がありましたけれども、それに対して大臣は、自衛隊が通常の任務として情報収集するのはそれは当たり前じゃないかという趣旨の御発言だったと私受け止めているわけなんですが、戦前のいわゆる特高と憲兵隊なんかの情報収集と現在の自衛隊の情報収集とは基本的に、本質的にどこがどう違うんですか。
これは、昔、日本に憲兵隊、特高警察というのがありましたけれども、この特高警察というのは一九四五年の十月四日に解散させられているんですね。終戦後、その解散させられるまでの間、特高警察は何をやっていたのかというと、米軍の素行調査をやっていたわけなんですね。そういう記録がやはり残っている。八月三十日にマッカーサーが入ってきて、そして同じように進駐軍が入ってきた。